米上院銀行委員会が暗号資産市場の規制明確化を目的とする「クラリティ法案」を可決したことを受け、ビットコイン市場では強気の見方が広がっている。一方で、オンチェーン分析会社のSantimentは、SNS上の楽観論が過熱しており、相場が逆に振れる可能性もあると警戒を促している。

Cointelegraphが16日（現地時間）に報じたところによると、Santimentは、相場は総じて市場参加者の期待とは逆方向に動きやすい傾向があると指摘した。

米上院銀行委員会はクラリティ法案を15対9の超党派の賛成多数で可決した。採決では共和党議員13人全員に加え、民主党議員2人が賛成し、民主党議員9人が反対した。同法案は、暗号資産業界により明確な規制の枠組みを示す内容とされる。

Santimentは、今回の採決後、ソーシャルメディア上でビットコインに対する期待感が大きく高まったと明らかにした。ビットコインと暗号資産市場が法制化に一歩近づいたとの受け止めが広がったためだという。

ソーシャルメディア上の反応では、弱気1件に対して強気が1.55件だった。Santimentは、こうしたセンチメントの偏りが警戒シグナルになり得るとの見方を示した。

一方、市場では上昇基調の継続を期待する声もある。MN Trading Capital創業者のマイケル・バン・デ・ポッペ氏は、同法案について「業界全体にとって最も大きく、歴史的な法案だ」と評価し、次の強気相場を促す有力な材料になり得ると述べた。

ホワイトハウスの暗号資産顧問、パトリック・ウィット氏は、今回の委員会採決を大きな前進と評価する一方、立法プロセスはなお最終段階には至っていないと説明した。上院の与野党議員が追加協議の必要性に言及しているとして、本会議通過に向けて引き続き支持固めが必要との認識も示した。

Santimentは、クラリティ法案の成立が長期的には暗号資産市場にプラスに働く可能性があるとみている。米国でルールが明確になれば、機関投資家や大口投資家の新規参入や再参入が期待できるためだ。

ただ、主要暗号資産の価格には、法案成立への期待がすでに一部織り込まれている可能性があるとも指摘した。

投資家心理はなお慎重だ。暗号資産の恐怖・強欲指数は16日時点で31となり、「恐怖」局面を示した。