日本ブロックチェーン財団は、円連動ステーブルコイン「EJPY」をJapan Open ChainとEthereum上で発行する方針を明らかにした。企業間決済や送金、Web3サービスの決済での利用を想定しており、年内の発行開始を目指す。
The Blockの報道によると、EJPYは信託型の円連動ステーブルコインとして設計されている。想定用途は、企業間決済、デジタル資産の決済、送金、Web3サービス内での決済などだ。
日本ブロックチェーン財団は、EJPYの委託者となる予定だ。現在は受託先候補と協議を進めており、発行時期などの詳細条件は未定としているものの、年内の発行開始を目標に掲げている。
EJPYは、Japan Open Chain上で実需を伴う取引の拡大につなげる狙いがある。今後はマルチチェーン対応も検討する計画だ。
Japan Open Chainは、日本企業によるコンソーシアムが運営し、日本ブロックチェーン財団が運営に携わっている。バリデーターは14社で、Dentsu、NTT Communications、SBINFTなどが参加している。
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Chi-gyu Hwang
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