上院銀行委員会は、暗号資産の市場構造法案「Clarity Act」を可決した。デジタル資産業界では前進との受け止めが広がる一方、法案成立までにはなお高い壁が残っている。

The Blockが15日（現地時間）に報じたところによると、TD Cowenのアナリスト、ジャレット・サイバーグ氏はリサーチノートで、同法案の成立確率を従来の3分の1から40％に引き上げた。民主党内で法案支持を模索する動きがより明確になったことを理由に挙げる一方、実務的な障害は依然として残っていると指摘した。審議の過程では、そうした課題を乗り越えようとする姿勢も示されたという。

上院銀行委員会は14日、同法案を15対9で可決した。民主党からはルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・オルソブルックス議員が賛成に回った。

Clarity Actは、暗号資産業界を連邦レベルで規制するための法案だ。ホワイトハウス、議会、暗号資産擁護派、銀行業界のロビー団体の間で数カ月にわたり議論が続き、審議は遅れてきた。主な争点は、ステーブルコインを巡るリワードと利益相反だった。

Benchmarkのアナリスト、マーク・パーマー氏は、足元で前進が見られるものの、法案成立には民主党の追加支持が不可欠だと指摘した。上院銀行委員会を通過した法案は、上院農業委員会が1月に可決した別の市場構造法案と一本化したうえで、包括法案として本会議に上程する必要があるという。フィリバスターを回避するために必要な60票を確保するには、今回賛成した2人を大きく上回る民主党の支持が求められる。

2026年の中間選挙前に法案を成立させられるかも不透明要因だ。今週初めの上院銀行委員会での採決に先立ち、GSRの最高法務戦略責任者ジョシュア・リズマン氏は、今会期中に大統領署名までこぎ着ける確率は50％未満との見方を示していた。これに対し、Coinbaseの最高法務責任者（CLO）、ポール・グレワル氏は、今夏の成立を見込むとしている。