放送メディア通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は16日、ソウル市・大学路の携帯電話販売代理店を訪れ、端末流通法廃止後の制度運用状況を点検した。支援金の運用自律化と契約情報の提供義務強化を受け、販売現場で利用者向けの説明が適切に行われているかを確認した。
キム・ジョンチョル委員長はこの日、端末の選択から料金プランや支援金の案内、付加サービスの説明、契約書作成に至るまでの一連の手続きを自ら確認した。あわせて、契約内容に関する利用者への説明や、契約書への記載事項もチェックした。
端末流通法の廃止に伴い、利用者保護に関する規定は電気通信事業法に移管された。関連する同法施行令は4月28日に施行された。
施行令では、携帯電話の支援金の運用を自律化する一方、契約情報の提供義務など利用者保護の仕組みを強化した。利用契約の締結時に契約書へ記載すべき事項のほか、購入支援金の差別的な支給に当たる類型、公正な流通環境の整備に向けた施策の策定・実施などを定めている。
キム・ジョンチョル委員長は「制度改正により、契約時に利用者へ示す情報が増えたため、これまで以上に分かりやすく丁寧な説明が必要だ」と述べた。その上で、「事業者は契約内容や支援金の条件を利用者に明確に案内し、不当な差別が生じないようにしなければならない」と強調した。
さらに、「競争が激しくなる中で、利用者保護の重要性は一段と高まっている」と指摘。「利用者が最終的に負担するコストを正確に把握できるよう、利用者目線で取り組んでほしい」と求めた。
放送メディア通信委員会は今回の現場点検を踏まえ、端末流通市場の常時点検など、利用者保護に向けた施策を引き続き進める方針だ。
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Jin-ho Lee
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