放送メディア通信委員会と情報通信政策研究院は15日、「2025年度 放送市場競争状況評価」を公表した。2024年は放送事業者の外注制作費が9878億ウォン（約1087億円）と1兆ウォンを下回った一方、NetflixなどグローバルOTTの存在感が拡大したことが明らかになった。

報告書は、2024年度の放送事業者の経営状況公表資料、会計報告書、放送産業実態調査の集計結果を基にまとめたもの。同評価は放送法に基づき毎年実施され、有料放送市場、放送チャンネル取引市場、放送映像コンテンツ取引市場、放送広告市場の4分野を分析対象としている。

有料放送市場では、2024年の加入者数が3630万件（契約端末ベース）となり、前年からの増加率は0.04%にとどまった。売上高は前年比0.1%増の7兆2361億ウォン（約7959億円）で、伸びは鈍かった。IPTV大手3社の系列会社が占める比率は、加入者ベースで87.2%、売上高ベースで91.7%まで上昇した。

一方、OTTの競争圧力が強まっていることから、市場集中の進行が直ちに料金引き上げにつながる可能性は低いと分析した。

放送チャンネル取引市場では、売上高が前年比4.6%増の1兆5629億ウォン（約1719億円）となり、成長基調を維持した。ホームショッピングの送出手数料は2兆4611億ウォン（約2707億円）で、前年比0.2%増にとどまり、増勢は鈍化した。

報告書は、放送広告市場と有料放送市場の低迷がさらに進めば、有料放送事業者と放送チャンネル事業者の間で、チャンネル使用料や手数料を巡る紛争が増える可能性があると指摘した。

放送映像コンテンツ取引市場では、国内の制作需要の停滞が鮮明になった。放送事業者全体の直接制作費は前年比2.3%増の2兆9709億ウォン（約3268億円）だったが、外注制作費は同2.2%減の9878億ウォン（約1087億円）となり、前年の1兆101億ウォンから減少して1兆ウォンを割り込んだ。

ドラマの供給本数も減少した。放送事業者とOTT事業者を合わせた供給本数は108本で、前年の112本を下回った。放送局が自社制作を増やす一方、独立制作会社への発注を減らしたことが、外注制作費の縮小につながったとしている。

国内放送局と国内OTTのドラマ制作需要は減少した一方、NetflixなどグローバルOTTの需要は増加した。Netflixの韓国オリジナルコンテンツは2024年度に30本と、前年と同水準を維持した。これに対し、国内OTTのドラマ供給は同期間に13本から8本へ減少した。

放送メディア通信委員会は、今回の評価報告書を国会に報告した。今後、公式サイトと放送統計ポータルでも公開する予定だ。