Samsung Electronicsの経営陣17人は5月15日、長期化する労使対立を巡って連名の声明を発表し、国民と政府に負担や心配をかけたとして謝罪した。経営陣は労組に対し、前提条件を設けない対話に応じるよう呼びかけたが、労組側は6月7日以降の協議に応じる考えを示している。

声明には、チョン・ヨンヒョン代表取締役副会長、ノ・テムン代表取締役社長のほか、キム・スモク、キム・ヨングァン、キム・ウジュンらが名を連ねた。経営陣は「労使問題で国民と政府に大きな負担と心配をかけた」としたうえで、「成果が大きくなるほどSamsungに向けられる社会の期待も高まるが、それに十分応えられなかった」と述べた。

声明では、「社内の対立にこれ以上時間を費やす余裕はない」とし、労組を「家族であり運命共同体」と位置付けて無条件での対話を要請した。あわせて、「充実した経営と絶え間ない技術革新、大胆な未来投資を通じて、国家経済を支える企業としての役割を果たす」と強調した。

これに先立ち、会社側はSamsungグループの超企業労働組合Samsung Electronics支部に文書を送り、「条件なしで再び会い、対話することを重ねて提案する」と伝えていた。文書では、3月の中央労働委員会の調整過程で、OPI（超過利益成果給）の財源について、営業利益の10％案と経済的付加価値（EVA）案のいずれかを選ぶ方式をすでに提示したと説明した。

労組が求めてきた上限撤廃と制度化についても、会社側は「現行のOPI制度を維持しつつ、上限のない特別補償制度を新たに上乗せする案を提案した」とした。これに対し労組は14日、OPIの透明化や上限撤廃、制度化など主要争点について、具体案を15日午前10時までに示すよう求める文書を会社側に送っていた。

ただ、会社側の回答を受け、チェ・スンホ超企業労組委員長は「6月7日以降の協議に応じる意思がある」と述べたうえで、「憲法が保障する権利を着実に行使していく」と表明した。労組が予告したストライキの日程は今月21日から6月7日までとなっており、ストライキ継続を念頭に置いた発言と受け止められる。労組は同日、「中央労働委員会による調整は期待できない」として、事後調整の過程で調整委員と交わした対話の録音も公開した。

ストライキを前に、労組内部の亀裂も表面化している。デバイスエクスペリエンス（DX）部門の組合員は、デバイスソリューション（DS）部門中心の超企業労組がDSの成果給問題に偏っているとして、交渉中断を求める仮処分の手続きに入った。数百人が参加の意思を示しており、訴訟費用の募集も進めている。法律事務所を選定し、具体的な請求内容を固める方針だ。

仮処分が実際に申し立てられれば、超企業労組は別の法的リスクも抱えることになる。会社側はこれに先立ち、半導体の安全保護施設の維持やウエハーの変質防止、事業所施設の占拠防止などを理由に、違法な争議行為の禁止を求める仮処分を申請している。水原地裁は、ストライキ開始前日の20日までに判断を示す予定だ。DX部門の組合員側による申請は、交渉権そのものを問題視する内容であり、ストの推進力により大きな影響を与える可能性もある。

チェ委員長は、DX部門が冷遇されているとの指摘について、今年はまず成果給の財源を拡充し、来年はDX部門にもより多くの補償を配分する考えを示した。仮処分申請については「適法な争議行為を進める計画だ」と述べ、ストライキには最大5万人の組合員が参加する可能性があると主張した。