米上院銀行委員会は、暗号資産の市場構造を巡る「CLARITY法案」を可決した。これを受け、市場ではXRP、Solana、Hyperliquid（HYPE）が相対的に追い風を受ける候補として注目を集めている。BeInCryptoが14日（現地時間）に報じた。

法案は今後、上院本会議での採決に進む。市場では、今回の委員会通過をきっかけに、アルトコインを巡る規制リスクを見直す動きも出ている。

焦点となっているのは、どのトークンが法案の枠組みから直接的な支援材料を得るかだ。法案には、既存トークンに対する経過措置、分散化の判断基準、DeFi（分散型金融）に関する保護条項が盛り込まれた。

このため、ETFと結び付きのあるトークンや、成熟したブロックチェーンと認定される可能性が高いネットワーク、非カストディ型のDeFi基盤を持つプロジェクトが有利になるとの見方が広がっている。

XRPは、経過措置の直接的な受益候補とみられている。法案では、承認済み、または審査中のETF商品を持つトークンについて、成熟したブロックチェーンであることを改めて立証しなくても、「商品」に分類される余地を残した。

XRPはこれまで、二次市場での取引を巡り、米証券取引委員会（SEC）の規制対象から完全に切り離されたとは言い切れなかった。ただ、新たな商品定義を満たせば、関連する規制負担が和らぐ可能性がある。SNS上では「CLARITY法案は大きな前進だ」「規制の整備はXRPが待ち望んできたものだ」といった声も出ている。

Solanaは、DeFiのセーフハーバー条項と分散化基準の両面で有利とみられている。非カストディ型の開発者や検証者、流動性提供者を仲介者登録義務から保護する仕組みが、支援材料になるとの見方だ。

Solanaは、取引量ベースでみると、Ethereumを除けば最大級のDeFiエコシステムの1つを抱える。無期限先物、ステーキング商品、トークン化された実物資産連動型資産（RWA）の活動が集積している点でも注目されている。

Hyperliquidも、法案への反応が大きかった銘柄の1つとされた。独自のレイヤー1上で、完全オンチェーン型の無期限先物取引所を展開しており、その構造がDeFiのセーフハーバー条項と重なる点が材料視されている。

この条項は、非カストディ型プロトコルを仲介者やディーラーとしての登録義務から保護する一方、詐欺防止に関する執行は維持する設計とされる。SEC絡みの規制負担が比較的小さいうえ、暗号資産市場で取引量の大きい無期限先物分野との親和性も高いことから、期待が集まった格好だ。

もっとも、法案成立までにはなお手続きが残る。上院本会議では60票の確保が必要なほか、下院案との調整も控えている。上院銀行委員会には、すでに100件を超える修正案が提出されている。

ステーブルコイン収益の扱いやDeFi関連の文言次第では、3銘柄への影響の度合いが変わる可能性もある。今後の焦点は、ステーブルコイン収益の提供方法とDeFi規定の表現がどのように整理されるかだ。委員会通過によって規制の方向性は一段と明確になったが、各トークンが実際にどこまで追い風を受けるかは、今後の立法プロセスに左右される。