米上院でデジタル資産規制を巡る法整備が動き出し、ステーブルコイン「USDC」を発行するCircle Internet Groupの株価が反発した。市場では、長く停滞していた「CLARITY法案」が超党派の支持を得て上院銀行委員会を通過したことが材料視された。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoによると、5月14日（現地時間）のCircle株は取引時間中に軟調に推移していたものの、その後切り返して上昇に転じた。米株式市場ではティッカー「CRCL」で取引されており、反転後はそれまでの高値を更新する場面もあったという。

今回の値動きは、デジタル資産を巡る規制の枠組みが実際の立法プロセスに進んだとの見方を市場が織り込んだためとみられる。上院銀行委員会を通過したCLARITY法案は、これまで進展が限られていた代表的なデジタル資産規制法案の一つと位置付けられてきた。

今回は民主、共和の両党から支持を得て委員会を通過したことで、デジタル資産市場の制度整備への期待が高まった。ステーブルコイン事業を手がけるCircleは、こうした法整備の進展に対して株価が反応しやすい銘柄と受け止められている。

BeInCryptoは、Circle株について「一気にプラス圏へ浮上した」と伝えた。単に下げ幅を縮めたのではなく、下落基調そのものを切り返して買いが入った形だという。

さらに同メディアは、株価が高値を切り上げたとし、上昇の勢いが続いたと説明した。

市場では今回の動きを、短期的な自律反発にとどまらず、米国のデジタル資産規制環境の変化を先取りする動きとみる向きもある。制度整備が進めば、関連企業の事業の安定性と成長期待が同時に高まる可能性があるためだ。

一方、BeInCryptoは当日のCircle株の具体的な上昇率や終値、CLARITY法案の詳細条項、上院本会議での採決日程については伝えていない。現時点で確認できるのは、法案が上院銀行委員会を通過し、その直後にCircle株が上昇へ転じて強含んだことだ。

市場の関心は、法案が今後の立法手続きでも勢いを保てるかどうかに移っている。上院本会議や追加協議の過程で規制の方向性が具体化すれば、デジタル資産関連銘柄の値動きは一段と大きくなる可能性がある。