Hancomwithは5月15日、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）が共同で進める「2026年ゼロトラスト導入実証事業」に参画すると発表した。Amjinを主幹事業者として、SK Broadband、Basestone、DST Internationalとコンソーシアムを組み、HanaTourの業務環境で実証を進める。

同コンソーシアムは、セキュリティリスクの高いグローバル業務環境に対応するため、SASE（Secure Access Service Edge）ベースのゼロトラストモデルを提案する。HanaTourの実際の業務に適用し、その有効性を検証する計画だ。

SASEは、ネットワーク機能とセキュリティ機能を単一のクラウド基盤に統合する次世代セキュリティの枠組み。利用者の場所や端末を問わず、一貫したセキュリティポリシーを適用できる点が、ゼロトラストの実装に適していると同社は説明している。

Hancomwithは今回の事業で、ゼロトラストの6つの中核要素のうち、ID・アイデンティティとデータの領域を担う。ID・アイデンティティ分野では、ログイン後も利用者の行動や利用環境、端末情報をAIでリアルタイムに分析し、リスクを継続的に検証する認証技術を提供する。

異常の兆候を検知した場合は、動的なセキュリティポリシーに基づいて追加認証として適応型MFAを適用する。

データ分野では、量子コンピューティング時代のセキュリティ脅威に備え、暗号アジリティに対応したPQCベースの統合暗号化ソリューションを提供する。対象は構造化データと非構造化データの両方だ。

Hancomwithのソン・サンヨプ代表は「AIを活用した業務自動化とハイブリッドワークの拡大によって、グローバルビジネス環境は急速に変化している。それに伴い、従来のセキュリティ統制の限界や内部不正による情報流出リスクも高まっている」と述べた。

その上で、「どのような業務環境でも資産とデータを安全に保護できるゼロトラストモデルを提示する」と語った。