サイバーセキュリティ企業のGeniansは15日、2026年1〜3月期の連結売上高が前年同期比25.5%増の117億4000万ウォン、営業利益が17億4000万ウォンだったと発表した。営業利益は前年同期の47倍超となった。

第1四半期は例年、閑散期に当たるが、同社は収益性の改善が進んだとしている。

成長を支えたのは、NAC（ネットワークアクセス制御）やEDR（エンドポイント検知・対応）など主力製品の拡販に加え、クラウドNACやMDR（マネージド検知・対応）といったサービス事業の拡大だ。次世代の成長事業と位置付けるゼロトラスト分野でも顧客を確保したほか、1〜3月期に投入した家庭向けネットワーク分離セキュリティソリューション「Genian Home」でも導入を進めたという。

同社は、セキュリティ業界で注目を集めているAnthropic AIの「Mythos」問題も追い風になり得るとみている。独立系調査会社Value Finderのリポートでは、この影響でEDR市場の成長が従来想定より加速するとの見方が示されたとしている。

Geniansは業績拡大を踏まえ、企業価値向上策も打ち出した。グローバル標準に沿った株主還元策として、配当性向を20〜25%の水準で維持する方針を示したほか、海外売上高の拡大やサービス・マネージドセキュリティ事業の強化を通じ、安定収益基盤の確立を目指す計画を公表した。

下期については、AIを活用したサイバー攻撃の高度化を背景に、NAC、EDR、ZTNAを組み合わせた統合防御ソリューションの需要が一段と拡大すると見込む。ハッキング被害時の課徴金を売上高の最大10%まで科すことを可能にする個人情報保護法改正など、規制強化も追い風になるとの見方を示した。AIセキュリティインフラへの投資拡大も、新たな事業機会になるとしている。

イ・ドンボム代表は「AI時代の到来は、セキュリティ企業の選別を加速させている。Geniansは技術力と実績の両面で価値を証明してきた」と述べた。その上で、「第1四半期の改善基調を弾みに、AI脅威への対応とグローバル展開を通じて下期も成長を続ける」と強調した。