Tmap Mobilityは5月14日、2026年1〜3月期の売上高が622億ウォンだったと発表した。前年同期比4.3%の増収。EBITDA（償却前営業利益）は前年同期比で17億ウォン改善した。
モビリティデータとAIを軸とする事業拡大が、収益構造の改善につながった。同社は、中核事業を中心に収益性の改善が続いているとしている。
業績を牽引したのは、モビリティデータ・ソリューション事業だ。売上高は前年同期比22.2%増となった。さまざまな産業分野とのデータ連携の拡大や、サービスの高度化を成長要因として挙げた。
完成車向けの「TMAP AUTO」の売上高は前年同期比40%増。輸入車市場と車載インフォテインメント市場の拡大が追い風となった。
TMAP AUTOの累計搭載台数は2月時点で100万台を突破した。完成車分野での存在感を高めている。
API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）とデータ事業も、安定した需要を背景に前年同期比15.4%伸びた。運転習慣連動型保険（UBI）事業では、「TMAP運転スコア特約」の加入者数が121万人となり、前年同期比3.4%増えた。
プラットフォームの利用指標も拡大した。ホーム画面の全面刷新や、パーソナライズされた場所検索レコメンドなど、利便性向上に向けた機能強化が寄与した。この結果、TMAPの月間アクティブユーザー数（MAU）は1525万人となり、前年同期比39万人増加した。AIエージェントのトラフィックは直前四半期比8%増の556万人だった。
キム・ジェファン代表は「AIベースのデータ事業を中心とする成長戦略とコスト効率化の取り組みにより、中核事業の収益性改善が続いている」とコメントした。そのうえで、「AIとモビリティデータを組み合わせた新規事業を拡大し、持続可能な成長基盤を強化していく」と述べた。
Seok Dae-geon
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