科学技術情報通信部は5月14日、国家研究開発（R&D）予算の配分・調整業務に特化した人工知能（AI）「ヨン・イェ・イン」を本格導入すると発表した。独自AI基盤モデル事業の参加企業によるモデルを活用し、予算審議の効率化と高度化を図る。

同省は、AIの活用を通じて、データに基づく予算審議体制への転換を進める方針だ。「ヨン・イェ・イン」は研究開発予算審議人工知能の名称に由来し、審議の効率性と専門性の向上を狙う。

今回の導入は、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官が昨年の就任以降、国家R&D予算審議の効率化と専門性向上に向けてAI活用を提案してきた流れを踏まえたものだ。

科学技術革新本部は、独自AI基盤モデル事業の参加企業の1社であるUpstageの「SolarOpen」をベースに、予算審議向けAIを開発した。

このAIは、科学技術情報通信部と韓国科学技術情報研究院（KISTI）、韓国電子通信研究院（ETRI）が共同で構築した。過去5年間に蓄積された約5000件の国家研究開発事業に関する予算要求書、企画報告書、専門委員の検討意見書などを学習データとして活用した。

あわせて、国家科学技術知識情報サービス（NTIS）が保有する1243万件の研究成果データとのAPI連携も進めた。

大規模言語モデル（LLM）を基盤とする対話型AIで、利用者が質問を入力すると、事前学習した大量のデータをもとに、最適化された情報や審議用のドラフト案を即座に生成する。国家R&D予算審議の全工程を支援する「インテリジェント・アシスタント」として、類似・重複分析、行政手続きの自動化と文案作成、リアルタイムの技術情報提供と事業要約、事業検討時の協業機能などを備える。

同省は導入を機に、ペーパーレスな予算審議環境の整備も本格化する。大量の印刷物や行政文書をデジタル化し、主要な情報は予算審議向けAIの画面上で確認できるようにする方針で、カーボンニュートラルの実践にもつながるとみている。

ペ副首相は「科学技術情報通信部は、独自AI基盤モデルの追加学習を通じて、省内業務に特化したAIをいち早く導入した」と述べた。そのうえで「今年の試験導入を皮切りに、今後は各省庁がR&D事業を企画し、予算を要求する一連のプロセス全般で活用できるよう、高度化を進めていく」とした。