KTは14日、社外取締役の独立性と倫理性を強化するため、委任契約書と倫理規程を改定したと発表した。人事や事業、投資に対する不当な影響力行使を禁じるほか、半期ごとの自己点検制度を導入し、取締役会のガバナンス強化を図る。
今回の見直しは、取締役会制度の改善策の一環だ。KTは、社外取締役倫理規程に「社外取締役は会社の人事、事業、投資などに関して、公正性または独立性を損なう影響力を行使してはならない」との条項を新たに盛り込んだ。
改定した委任契約書には、社外取締役が法令や定款、コーポレートガバナンス憲章、社外取締役倫理規程などの関連規定を遵守する義務を明記した。
また、関連規定の遵守義務違反、または独立性・倫理性に関する規定への違反が認められた場合には、取締役会決議を経て、警告に加え、取締役会や委員会への出席・審議参加・議決権の不行使に関する勧告、辞任勧告などの措置を講じられるようにした。
さらにKTは、社外取締役に対し、半期ごとに「社外取締役倫理実践セルフチェックリスト」を作成し、倫理規程の遵守状況を自ら点検するよう求める。コンプライアンスと倫理を重視する取締役会文化の定着を狙う。
キム・ヨンホン取締役会議長は「責任ある取締役会運営体制を整えるため、今回の制度改善を進めた」とコメント。「今後もガバナンスの改善を続け、持続可能な成長と企業価値の向上につなげたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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