Kraftonは5月14日、2025年2月から拡充してきた出産・育児支援制度の実績を公表した。2026年1〜4月の社員の出産数は46人となり、前年同期の23人、2024年同期の21人と比べて約2倍に増えた。

同社は、少子化への対応に寄与する取り組みとして、出産や育児に伴う経済的負担の軽減に加え、仕事と家庭の両立を支える制度を強化してきた。

具体的には、2025年1月1日以降に子どもが生まれた社員を対象に、子ども1人当たり生涯で最大1億ウォンを支給する制度を導入した。あわせて、両立しやすい勤務環境の整備も進めている。

育児休業は最長2年まで取得できるようにしたほか、代替要員の採用体制も拡充するなど、金銭給付以外の支援も広げた。

Kraftonは現在、ソウル大学校人口政策研究センターと共同で、こうした制度の実効性を分析する研究も進めている。制度が社員に与えた影響や認識の変化、今後の改善・拡大の方向性を多面的に調べているという。

研究では、出産・育児奨励金などの現金支援は、出産の直接的な後押しというより、少子化という社会課題に会社が本気で向き合っていることを社員に伝える役割を果たしたと分析した。アンケートでは、回答者の83.4％が、会社の家族親和的なメッセージに本気度を感じると答えた。

一方で、出産に対する認識により直接的な影響を与えたのは非金銭的な支援策だった。子どもの世話に対応した在宅勤務、育児休業の拡大、配偶者の妊娠期における産前検査休暇、代替要員の採用、復職者向けの心理カウンセリング支援など、勤務時間の調整や育児環境を支える施策が、社員の仕事と家庭の両立を後押ししたとしている。こうした実務面の支援が、出産に前向きな認識につながったという。

チェ・ジェグン氏（Kraftonゼネラルオペレーション室長）は「今回の研究を通じ、企業が社会課題の解決に積極的に関われば、実質的な変化を生み出せることを確認した」とコメントした。その上で「今後も出産・育児支援制度を通じて企業の社会的責任を着実に果たし、仕事と家庭を両立できる企業文化の醸成を続けていく」と述べた。