Socarは5月14日、2026年1〜3月期決算を発表した。売上高は971億ウォンと前年同期比26.1％減だったが、営業利益は14億ウォンを確保し、7四半期連続の営業黒字となった。中古車販売を抑制したことで減収となった一方、AIを活用した運営効率化で収益性は改善した。

減収の主因は、サブスクリプション・コマース事業で中古車の売却台数を戦略的に絞ったことにある。需要が弱い第1四半期に販売を抑えた結果、同事業の売上高は前年同期比63.4％減の187億ウォンとなった。

一方、収益性は改善した。サブスクリプション・コマース事業の売上総利益率（GPM）は25.4％に上昇。主力のカーシェアリング事業でも、GPMは前年同期の13.4％から19.3％へと約6ポイント改善した。

カーシェアリング事業の売上高は721億ウォンで、前年同期比3.3％減だった。ただ、AIを活用した運営効率化により、売上総利益（GP）は139億ウォンと38％増えた。

また、「みんなの駐車場」は提携駐車場の拡大と利用者増を追い風に、売上高が前年同期比27％増となった。

四半期純損益は88億ウォンの赤字だった。前年同期の35億ウォンの赤字から赤字幅が拡大した。金融費用の増加とその他費用の急増が、営業外損益の悪化につながったとしている。

同社は、「Socar 2.0」戦略の効果が車両収益性の指標に表れていると説明した。短期カーシェアリングとサブスクリプションを連動させ、車両のライフサイクルを長期化する戦略により、今期売却した車両のライフタイムバリュー（LTV）は2022〜2023年比で48％改善したという。

車両1台当たりの月次売上高と月次GPも、「Socar 2.0」導入前の2023年1〜3月期と比べ、それぞれ11％、34％増加した。

同社は今回の決算を踏まえ、「フルスタック・モビリティ」への転換も打ち出した。既存のカーシェアリングに加え、週・月単位のサブスクリプション、中長期利用、中古車コマースまでそろえ、車両のライフサイクル全体の需要を取り込む商品ラインアップを構築する考えだ。

2万5000台のフリート、1600万人の会員データ、全国の車両配送インフラを活用し、1兆ウォン規模のカーシェアリング市場から、レンタカーや車両コマースを含む100兆ウォン超の市場へ事業領域を広げる構えだ。

自動運転分野では、Kraftonと共同で、資本金1500億ウォンのAPX Mobilityを設立した。Socarのフリートから得られる1日平均110万kmの実走行データと事故データを活用し、E2E（エンドツーエンド）自動運転技術の高度化を進める方針だ。

将来的には、自動運転カーシェアリングやライドヘイリングサービスへの展開も視野に入れる。

パク・ジェウク代表は「AIによる車両運営の最適化と『Socar 2.0』戦略を通じ、季節要因で需要が落ち込みやすい第1四半期でも安定した黒字基盤を築いた」とコメントした。その上で「本業の収益体質改善を土台に、フルスタック・モビリティプラットフォームの構築と自動運転サービスの商用化を進め、未来モビリティ産業の新たな基準をつくりたい」と述べた。