CiscoがAI分野への投資拡大に伴い、今四半期に4000人規模の人員削減を実施する見通しだ。米Wall Street Journal（WSJ）が13日、報じた。削減規模は全従業員の5％未満になるという。
チャック・ロビンスCEOは、2026会計年度第3四半期決算の発表後に開いたカンファレンスコールで、今回の構造改革について「単なるコスト削減ではなく、必要な分野に経営資源を適切に再配分するための措置だ」と説明した。
報道によると、Ciscoはシリコン、光技術、セキュリティ、AIの各分野に重点的に投資するため、人員削減を決めた。構造改革費用は、退職金などを含め最大10億ドル（約1500億円）に達する見通しだ。
同社の4月25日締め第3四半期決算は増収増益だった。売上高は前年同期比12％増の158億4000万ドルとなり、市場予想の155億6000万ドルと会社計画をともに上回った。純利益は33億7000万ドルで、前年同期の24億9000万ドルから大きく伸びた。
AIインフラ関連の受注も拡大した。大規模データセンターを運営するハイパースケーラー向けのAIインフラ受注は、第3四半期だけで19億ドルとなり、前年同期の6億ドルの3倍超に増えた。今期の累計受注額は、Ciscoが2026会計年度通期目標として掲げていた50億ドルをすでに上回った。
好調な業績を受け、Ciscoは通期見通しも引き上げた。2026会計年度通期（7月末終了）の売上高見通しは628億〜630億ドルとし、2月時点の予想である612億〜617億ドルから上方修正した。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr