国家人工知能戦略委員会は14日、「大韓民国人工知能行動計画」に盛り込んだ326課題のうち、288課題が今年第1四半期（1〜3月）に計画通り進捗したと発表した。全体の88.3％に当たり、残る38課題については内容の見直しや省庁間の連携強化、2027年予算の確保など追加の補強が必要だと判断した。

点検は、31の所管省庁による自己点検と、委員会の13分科委員会による専門家レビューを経て実施した。

委員会は補完が必要な課題に対し、詳細内容の修正に加え、複数の省庁・機関にまたがる協業体制の整備や、2027年予算の確保を求めた。

AIインフラ分野では、「AIデータセンター産業振興に関する特別法」が今月7日に国会本会議で可決された。2025年の第1次補正予算で確保した先端GPU 1万3000基は、産学研向け4000基、国家プロジェクト向け3000基、独自ファウンデーションモデル開発向け3000基などに配分している。

また、今年3月からは、大規模GPUの確保・構築・運用を担う事業者の公募も進めている。

科学イノベーション分野では、2月25日の全体会議で「K-ムーンショット推進戦略」を議決した。先端バイオ、未来エネルギー、フィジカルAI、宇宙など8大分野で、12の国家ミッション解決を目標に掲げている。

文化体育観光部は、出典表示を義務付けず商用利用も認める公共ヌリ「第0類型」と、AI学習用途に限って利用できる「AI類型」を新設した。セキュリティ分野では、ホワイトハッカーが脆弱性を常時発掘・申告し、機関側が対応と公開を行う脆弱性の報告・対応・公開制度（CVD/VDP）の国内導入ロードマップを策定した。

AI人材育成分野では、中小ベンチャー企業部が3月、産業特化型AI契約学科の募集公告を出した。今年は10学科の運営開始を皮切りに、中小企業の在職者を修士・博士級のAI研究開発専門人材として育成する計画だ。

科学技術情報通信部は、7大学をソフトウェア中心大学から人工知能中心大学に転換した。

ペ・ギョンフン副委員長兼科学技術副首相は「各省庁がAI行動計画を積極的に履行し、成果を生み出していることを確認した」と述べた。そのうえで「第1四半期の点検結果を踏まえ、具体的な推進方向を補完・改善し、定期的な点検を通じて行動計画の現場定着を後押ししていく」と語った。