KB国民銀行は13日、格安通信ブランド「KB Liiv Mobile」を通じ、釜山地域の若手小規模事業者を対象にキオスク導入を支援すると発表した。協力融和委員会に1億ウォン（約1050万円）を寄付し、店舗のデジタル化と地域経済の活性化、包摂金融の拡大につなげる。
寄付金は、協力融和委員会と釜山市が共同で進める「釜山地域若手小規模事業者キオスク支援事業」に充てる。事業は、若手小規模事業者の経営負担を軽減し、デジタル営業環境の整備を後押しする目的で企画された。
支援対象は、釜山の人口減少地域にある若手小規模事業者。対象地域には東区、西区、影島区、中区、金井区などが含まれる。
KB Liiv Mobileは、店舗のデジタル化に向けたコンサルティングに加え、高齢者や障害者にも配慮したバリアフリー（BF）キオスクの導入を支援する方針だ。事業者の運営効率向上と利用しやすさの改善を狙う。
キオスクの調達から設置、初期設定、利用者向け教育、保守までをワンストップで支援する。KB国民銀行は、今回の取り組みを包摂金融の実践モデルとして定着させたい考えだ。
KB国民銀行の関係者は「通信とデジタル技術は、小規模事業者にとって競争力維持に欠かせない基盤だ。官民連携を土台に、デジタル化と経営力強化を積極的に支援していく」とコメントした。
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Ji-young Lee
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