海外に住む在外同胞が韓国国内の銀行手続きを行う際、これまで必要だった金融委任状の国際郵送が不要になる見通しだ。在外公館で領事認証を受けた委任状を電子文書化し、銀行へ直接送る新サービスが7月中に始まる予定だ。

在外同胞庁、金融委員会、金融決済院は13日、8つの金融機関とともに「デジタル領事認証金融委任状サービス」の導入に向けた業務協約を締結したと発表した。

これまで在外同胞は、海外の在外公館で認証を受けた金融委任状を韓国国内の代理人に国際郵便で送る必要があった。手続きには数日から数週間かかるうえ、紛失や個人情報流出の懸念もあった。

新サービスでは、在外公館で認証された金融委任状を電子文書に切り替え、指定した銀行に即時送信する。海外に滞在する在外国民や外国籍の同胞が、韓国内での対面金融取引に必要な委任状を郵送せずに提出できる仕組みだ。

これにより、利用者は別途郵送の手続きをせず、国内の金融業務をより迅速に進められるようになる。あわせて、ブロックチェーンベースのシステムを活用し、銀行側が委任状の真偽を直接確認できるようにすることで、偽造や改ざんのリスク低減も図る。

先行参加するのは、KB Kookmin Bank、Shinhan Bank、Hana Bank、Woori Bank、NH Nonghyup Bank、IBK Industrial Bank of Korea、Busan Bank、郵政事業本部の8機関。今後は需要の拡大に応じて参加機関を増やす方針だ。

サービスは、関連インフラの構築やシステム開発を経て、7月中に開始する予定としている。

キム・ギョンヒョプ在外同胞庁長官は「利用者が効果を実感しやすいデジタル民願サービスを継続的に拡大していく」と述べた。

クォン・デヨン金融委員会副委員長は「差別のない包摂的な同胞政策を金融分野で具体化する意義ある出発点だ」とした上で、「金融業界も社会的責任の履行に積極的に取り組むべきだ」と呼びかけた。

チェ・ビョンドゥク金融決済院長は「ブロックチェーン技術などを活用し、在外同胞が安心して金融取引を行えるよう支援していく」と語った。