Hancomは5月13日、2026年1〜3月期の単体決算で、売上高が465億ウォン、営業利益が176億ウォンだったと発表した。AI事業の拡大が業績を押し上げた。通期売上高は2100億ウォンを見込み、創業以来初となる2000億ウォン超を目指す。

単体売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は2.7％増だった。連結ベースでは、売上高が636億ウォン、営業利益が85億ウォンとなった。

同社は、成長の主因としてAI事業を挙げた。従来のインストール型パッケージソフト中心の事業構造から、AIとクラウドを軸とする事業へ転換を進めてきたとしている。

文書解析や非構造化データの抽出といった中核AI製品は、AIインフラ整備が進む官公庁向け（B2G）および法人向け（B2B）市場で拡大しているという。

こうしたAI事業の成果を踏まえ、同社は次世代ビジョンとして「ツイン型エージェンティックOS」を上半期中に投入し、年内の本格商用化を進める方針だ。

同OSは、ユーザーの業務スタイルを複製したAIエージェントを実現する技術と位置付ける。ユーザーが業務を終えた後も、エージェントが24時間自律的に業務を遂行できるようにする。多様なAIモデルや既存の業務システムを有機的に連携させる司令塔として機能すると説明している。

グローバル展開も加速する。オープンソースコミュニティのGitHubで同社技術の拡張が速いことを踏まえ、海外市場への展開を本格化させる考えだ。

同社によると、「Hancom Open Data Loader PDF」は最近、GitHubでスター数が2万を超えた。あわせて、AIベースのPDFアクセシビリティタグ自動生成機能をオープンソースとして公開するなど、グローバルAI市場で関心を集めているとしている。

キム・ヨンス代表は「2026年1〜3月期の実績は、Hancomが従来のソフトウェア企業を超え、AI技術企業として再評価されていることを数字で示したものだ」とコメントした。

そのうえで「安定した収益基盤を土台に、GitHubなどで確認された技術エコシステムの可能性をてこに、次世代ビジョンである『エージェンティックOS』の開発とグローバル市場の開拓に全社の力を集中する」と述べた。