JPMorganは5月13日、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「JLTXX」の立ち上げに向け、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出したと明らかにした。イーサリアム上で運用し、ステーブルコイン発行体の準備資産需要を取り込む狙いがある。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、JLTXXは米国のステーブルコイン規制法案「GENIUS法」が想定する適格準備資産の要件を意識して設計された商品だ。主な投資対象は米国債と、米国債または現金を担保とするオーバーナイトのレポ取引となる。

JPMorganは登録届出書を12日に提出した。正式名称は「On-Chain Liquidity Token Money Market Fund」で、ティッカーは「JLTXX」。登録届出書は13日に有効となる見通しだ。

運営基盤は、JPMorganのデジタル資産部門であるKinexys Digital Assetsが担う。

提出書類によると、JLTXXは単なるオンチェーン投資商品ではなく、ステーブルコイン発行体が保有する準備資産の運用ニーズを見込んだ商品と位置付けられる。JPMorganとしては、ブロックチェーン基盤の短期流動性商品を通じて、新たな準備資産需要を取り込む構えとみられる。

JLTXXは、JPMorganがイーサリアム上で展開する2本目のトークン化MMFとなる。2025年末には、機関投資家向けのオンチェーン現金管理商品「MONY」を投入していた。

MONYが機関投資家の現金管理に軸足を置いていたのに対し、JLTXXはステーブルコイン発行体の規制対応ニーズを主眼に据えた点が違いだ。

今回の申請は、伝統金融の短期流動性商品がステーブルコイン市場のインフラと結び付き始めている流れを示す事例でもある。ステーブルコイン発行体には、準備資産を安定運用しながら、規制要件と流動性管理を同時に満たすことが求められている。

トークン化MMFは、国債やレポといった従来の安全資産運用の仕組みをブロックチェーン上に移し替え、こうした需要に応える商品だ。発行体にとっては、準備資産の透明性、流動性、規制適合性のいずれも重要となる。JLTXXのように適格準備資産を前提に設計された商品が実際に活用されれば、準備資産の運用手段は銀行預金や短期国債の保有にとどまらず、オンチェーン金融商品へ広がる可能性がある。

こうした動きは、トークン化資産市場が投資商品にとどまらず、決済や準備資産インフラの領域へ広がりつつあることも示している。

CoinPostによると、公開ブロックチェーンでは、現時点でJPMorganが活用しているネットワークはイーサリアムのみという。今後は他のブロックチェーンへの展開も視野に入れている。

そのため今回の申請は、単一商品の投入にとどまらず、トークン化した短期流動性商品を複数チェーンへ広げる可能性を示す動きとも受け止められている。

足元では、ステーブルコイン規制を巡る議論とトークン化資産の拡大が同時進行している。JLTXXが米国債と現金同等物に近い担保資産を中心に組成されるのは、準備資産運用に求められる保守的な枠組みに沿ったものだ。

規制法案の基準を意識した設計を前面に打ち出すなか、オンチェーンファンドが機関投資家や発行体の準備資産管理手段として定着するかが今後の焦点となる。JPMorganが機関投資家向け商品に続いて発行体需要を狙う2本目を投入することで、トークン化MMFのラインアップは広がった。登録届出書の発効後に実運用が始まれば、ステーブルコインの準備資産とブロックチェーン基盤の短期債商品がどこまで結び付くかが注目されそうだ。