Koscomは5月13日、個人情報保護委員会から「仮名情報ワンストップ支援センター」の運営機関に指定されたと発表した。公共機関による個人情報の仮名処理を支援する。
同社は、データ分野の専門人材が仮名処理を担い、別の専門家が独立した立場で成果物を検証する体制を構築する。これにより、公共機関の法的・運用面の負担軽減を図る。
政府は2026年9月、「公共機関の仮名情報提供および管理体系に関する規定」を施行する予定だ。これに伴い、各公共機関には仮名情報責任官の指定をはじめ、仮名情報の提供に向けた内部手続きや責任体制の整備が求められる。
Koscomは今後、仮名情報活用支援センターや個人情報イノベーションゾーンなどの関連支援機関とも連携し、公共機関が制度変更に円滑に対応できるよう後押しする方針だ。
Koscomデータ事業本部長のキム・ドヨン氏は「Koscomは、仮名情報の需要側と供給側をつなぐ橋渡し役として、単なる仮名処理支援にとどまらず、仮名情報活用のエコシステム形成に貢献したい」とコメントした。
その上で、「仮名情報はAIの実用化と社会課題の解決に向けた重要な鍵だ。有用性とセキュリティを両立した仮名情報の提供支援に注力していく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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