科学技術情報通信部は5月13日、行政AXを進める「AI基盤の特化行政サービス構築（AI-NEXT）」事業を本格始動すると発表した。省内に分散する文書やデータを統合し、AIを活用した知能型業務環境の整備を進める。
同部は調達庁を通じて同事業を発注し、行政AXを加速する方針だ。2026年下期までに基盤構築と試行サービスの適用を終え、その後も継続的に最適化と高度化を進める。
AI-NEXT事業では、省内に分散する文書・データを統合し、活用可能なデータ資産として一元化する。あわせて、検索拡張生成（RAG）などを適用し、データの検索・活用基盤を整備する。これを基に、共通業務や専門業務に活用できるAIエージェントを優先分野から順次開発し、業務負担の軽減と生産性向上につなげる。
優先開発の対象分野は、無線局の許認可・検査、電磁波認証、予算・国会関連資料、記事スクラップの分析など。生成・推論といった基本機能については、政府共通のAI基盤に用意された大規模言語モデル（LLM）やグラフィックス処理装置（GPU）など既存資源と連携・活用できるプラットフォームとして構築する。
カン・サンウク科学技術情報通信部企画調整室長は「AXは公共行政業務でも避けて通れない課題だ」としたうえで、「AIと科学技術の主管官庁として先行してAIを導入・適用し、知能型業務環境を整備することで、他省庁の模範事例になれるようにしたい」と述べた。
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Seulgi Son
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