Anthropicは、法律業務支援製品「Claude for Legal」に新たなプラグインとMCPコネクターを追加し、有料ユーザー向けに提供する。文書検索や判例調査、草案作成など、法務現場で繰り返し発生する定型業務の効率化を後押しする。

米TechCrunchが5月12日（現地時間）に報じた。今回の機能拡張では、文書の検索・レビュー、判例調査、証言記録の書き起こし関連作業、文書のドラフト作成など、法律実務で頻度の高い業務をAIで支援する。Anthropicは、商取引、プライバシー保護、企業法務、雇用、製造物責任、AIガバナンスなど幅広い法分野で活用できるとしている。

Anthropicは、法律分野を主要な成長領域の一つと位置付けている。広報担当者は、法務業界ではAI導入を迫る動きが強まっており、いち早く導入したローファームや企業内法務チームが競争優位を確保しつつあると説明した。また、Claudeの適用領域は知的労働分野全体に広がっており、法律分野は特に重要で成長の速い市場の一つだとしている。

一方で、法務現場でのAI活用拡大に伴い、精度や責任を巡る懸念も強まっている。AIが生成した誤りを含む法律文書を提出し、問題化した弁護士の事例は相次いでおり、大手ローファームも例外ではない。

カリフォルニア州では昨年、ChatGPTを使って虚偽の引用を含む控訴審の書面ドラフトを作成した弁護士に対し、初の制裁が科された。連邦判事の一部でも、判決文作成の過程でAIを利用していた事実が明らかになり、議会指導部の点検対象となった。

司法システム全体への負荷を指摘する声もある。不正確な主張や粗い論理を含むAI生成の訴訟文書が大量に提出され、審理手続きを圧迫しているという。

今回の機能拡張は、単なるサービス追加にとどまらない。法務業務の自動化需要が高まる一方で、正確性や責任の確保も厳しく問われており、企業向けAIベンダーの競争が新たな段階に入ったことを改めて示した。