XRP台帳における月間取引件数がこの1年で約65％増え、決済やトークン化分野を中心に実需が広がっていることが改めて浮き彫りになった。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが5月12日（現地時間）に報じたところによると、XRP台帳の月間取引件数は2025年5月の約4300万件から、1年後には7100万件へ増加した。単なる売買にとどまらず、実際の資金移動や決済インフラでの利用が広がっていることを示す動きとみられている。

資産運用会社EvernorthはX（旧Twitter）への投稿で、投機主導の取引は短期的に急増した後に失速しやすい一方、実際の用途を持つネットワークは継続的かつ反復的な成長を示すと説明した。そのうえで、月間取引の増加は企業によるXRP活用の広がりを示す兆候だと評価した。

取引増加を支えた主な要因の一つとして挙がったのが、Robinhood傘下の暗号資産取引所Bitstampだ。Bitstampは長年にわたりXRPを取り扱っており、大口投資家がXRPを移動させる主要プラットフォームの一つとされる。

DeFiプラットフォームのJustokenも、資金流入先として注目された。Justokenでは、トークン化された実物資産連動型資産（RWA）の価値26億3000万ドルのうち、XRP関連が67％を占めるという。

このほか、Ripple USD（RLUSD）、ブラジルの商業銀行BrazaBank、資本市場インフラ企業VERT Capitalも、XRP取引の拡大に寄与した事例として言及された。XRPのエコシステムが、取引所内の流動性にとどまらず、ステーブルコインや銀行、資本市場インフラへと広がっていることを示している。

決済インフラ面での拡大も続いている。Rippleは最近、自社の決済インフラが世界1万3000行の銀行と接続しており、これを通じた決済規模が12兆5000億ドルに達すると明らかにした。XRPが強みとしてきた決済・清算分野で、活用基盤が広がっていることを示す内容だ。

XRP台帳はRWAトークン化の分野でも伸びが目立つ。トークン化された米国債の規模は、1年前の5000万ドルから4億1800万ドルへと8倍超に拡大した。Evernorthは、こうした動きを踏まえ、月間取引件数の増加は明確な実需のシグナルだと分析している。

市場の関心は、XRPの取引増加が一時的なイベントに終わるのか、それとも決済、ステーブルコイン、RWAトークン化へとつながる構造的な拡大に発展するのかに集まっている。公表データを見る限り、XRP台帳では個人と機関の双方で参加が広がり、利用基盤の拡大が続いている。

EvernorthはXへの投稿で、「デジタル資産の世界ではユーティリティは希少だが、XRPではそれが測定可能で、先月は過去最高を更新した。XRPの取引件数は12カ月で4300万件から7100万件へ増え、伸び率は65％に達した」と説明した。