科学技術情報通信部は13日、ヨンセ大学で「第5次科学技術人材育成・支援基本計画(2026~2030年)」に関する首都圏の現場懇談会を開いた。ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官が主宰した。今回の懇談会で全国巡回による意見聴取を終え、同部は関係省庁との協議を経て、上半期中に基本計画を最終確定する予定だ。
同計画は、「国家科学技術競争力強化のための理工系支援特別法」に基づいて策定する、科学技術人材分野の最上位の法定計画となる。2026年から2030年までの科学技術人材の育成・支援に向けた政策目標と主要課題を盛り込む。
今回の懇談会は、先月の湖南圏を皮切りに、忠清圏、慶尚圏と続けてきた全国巡回の締めくくりに当たる。科学技術情報通信部は、政策の対象となる国民の声を幅広く聞き、基本計画の実効性を高める狙いがあるとしている。
会合には、首都圏の大学・大学院生、ポスドク、新進研究者、教員らが参加した。出席者は、進路選択前の段階から成長基盤の整備、基礎科学支援に至るまで、理工系人材の育成の各段階で現場が抱える課題を共有した。
ペ副首相は「政府は科学技術人材の育成を国政の最優先課題に位置付け、魅力ある理工系エコシステムの構築を進めている」と述べた。その上で、「きょう提起された意見を含め、これまで集約してきた現場の声を基本計画に着実に反映させる」と語った。
科学技術情報通信部は、今回の懇談会をもって各圏域での意見聴取を終える。今後は関係省庁との協議を進め、上半期中に第5次基本計画を最終確定する。
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