政府は、ボイスフィッシングに悪用される発信番号変作機の製造・流通を禁じる法整備に乗り出す。第三者名義の携帯電話の不正な開通を防ぐ加入制限サービスは全利用者に標準適用し、基幹通信事業者の最大株主変更時の公益性保護措置も拡充する。

科学技術情報通信部は12日、こうした内容を盛り込んだ「電気通信事業法」改正案が閣議決定されたと発表した。

同改正案は、昨年8月に公表したボイスフィッシング根絶総合対策の後続措置となる。発信番号変作や、いわゆる「ダミー携帯」の開通を事前に防ぐとともに、国家の基幹インフラである通信サービスの公益性を守る狙いがある。

改正案では、発信番号変作機の製造や流通を禁止する。現行法では、海外番号を国内番号や国・公共機関の番号に偽装表示するサービスを禁じているが、改正案では禁止対象を発信番号変作機の製造、輸入、流通、販売、貸与にまで広げた。違反した場合は、3年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金を科す。

第三者名義の携帯電話の不正な開通を防ぐ加入制限サービスも拡大する。これまでは利用者が自ら申請した場合に限って提供していたが、今後は契約時に全利用者へ標準適用する。利用者が希望すれば解除できる。

基幹通信事業者の最大株主変更に関する認可対象も広げる。資本金の減少や他の株主による持ち株処分などで、本人の意思によらず最大株主となったケースも認可対象に含める。

チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「今回の法改正により、発信番号変作を悪用したボイスフィッシング犯罪や、他人名義を盗用したダミー携帯の開通に対する抑止効果が期待できる」と述べた。その上で、「国家の基幹インフラである通信サービスの安定性を高め、利用者保護の強化にもつながる」と強調した。

改正案のうち、発信番号変作機の製造・輸入禁止規定は公布後直ちに施行する。その他の規定は公布から6カ月後に施行する予定だ。科学技術情報通信部は、関連業界や専門家の意見を踏まえ、下位法令の整備を進める方針としている。