科学技術情報通信部は12日、Posco DXの板橋事務所とAI半導体企業のDeepXを訪問し、国産オンデバイスAI半導体の活用状況を点検した。あわせて、供給側・需要側企業との懇談会を開き、商用化の進展や今後の政策課題を協議した。

今回の現場訪問は、先月のSK TelecomとLG AI Researchへの訪問に続く取り組み。国産オンデバイスAI半導体の導入状況を確認する一環として実施した。今回確認した事例も、同省の研究開発（R&D）や実証事業の支援を受けた成果が商用化につながったケースだという。

Posco DXの板橋事務所では、同社が独自開発した産業用制御システム「PosMaster」に、MobilintのAI半導体を採用している。Mobilintは、Posco DXとPosco Technology Investmentが共同で組成したCVCを通じて約30億ウォンの投資を受けた。こうした取り組みを通じ、今後は民間分野での多様な需要の発掘・創出も期待される。

DeepXは、オンデバイスAI半導体「DX-M1」の量産を昨年8月に開始して以降、韓国を含む8カ国で累計900万ドル（約14億円相当）規模の契約を獲得した。現場では、動作中でもバターが溶けないほどの超低消費電力をうたうAI半導体のデモも行われた。同社は今年、世界最大級の家電・IT見本市「CES 2026」でイノベーション賞も受賞している。

点検後に開かれた懇談会では、各社のAI半導体の導入状況や今後の計画を共有した。科学技術情報通信部は、国産オンデバイスAI半導体の普及に向けて必要な政策課題や現場の要望を聞き取った。

懇談会では、フィジカルAIやエージェンティックAIの成長を背景に、低遅延・低消費電力のオンデバイスAI半導体の需要が拡大するとの見方も共有された。これを踏まえ、政府と企業の対応の方向性についても議論した。

イ・ドギュ科学技術情報通信部情報通信政策室長は「今回の現場点検を通じて、国産AI半導体の高い競争力と大きな可能性を確認できた」と述べた。そのうえで「フィジカルAIとエージェンティックAIが本格的な成長局面に入る中、国産AI半導体がグローバル市場で競争力を確保できるよう、積極的に支援していく」と話した。