米暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」が2026年までに成立する確率が、予測市場Polymarketで73%に上昇した。14日に予定される米上院銀行委員会での審議を前に、市場では法案審議の進展期待が強まっている。

BeInCryptoによると、この確率は5月上旬の46%から大きく上昇した。上院銀行委員会が14日に法案を審議する予定であることが、見通しを押し上げたとみられる。

次の焦点は、14日にワシントンD.C.のダークセン上院議員会館で開かれる上院銀行委員会の会合だ。委員会はこの場でCLARITY法案を審議する。法案は昨年7月に下院を通過した後、上院で審議が停滞していたが、今回の審議を機に再び立法手続きが動き出す可能性がある。

市場関係者が注視しているのは、今回の審議がホワイトハウスの7月4日署名目標につながるかどうかだ。エレノア・テレット記者によると、採決に先立ち、法案草案の一部はすでに業界関係者に共有されたという。上院銀行委員会でどのような修正が加わるかが、その後の審議日程を左右する可能性がある。

一方で、なお調整課題も残る。銀行業界団体は、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルスブルックス上院議員が仲介した収益配分を巡る妥協案について、追加修正を求めている。この案は、ステーブルコイン発行体による保有者への報酬提供をより厳しく制限する内容とされる。

業界では、法案が成立すれば影響は広範囲に及ぶとの見方が出ている。Grayscaleは、CLARITY法案がより明確な規制基準を整備し、デジタル資産業界のほぼ全分野に影響を及ぼすとみている。

Grayscale Researchの責任者ジャック・パンデル氏は、同法案について「不確実性を制度に置き換え、開発者、企業、投資家に対して、長く待たれてきた資産と規制の法的枠組みを提供し得る」と述べた。さらに「デジタル資産の次のイノベーションと資本形成の段階を後押しする可能性がある」との見解も示した。

14日の審議は、上院が7月の目標時期に間に合わせられるかを占う材料となる。Polymarketで成立確率が急上昇した背景にも、こうした期待が反映されているとみられる。ただ、実際の立法手続きでは委員会審議や修正案の調整が残っており、今後の行方は上院の判断に委ねられる。