XRPが今後、機関投資家向け金融サービスにおいて、ビットコインやイーサリアム、ステーブルコインと並ぶ担保資産として活用される可能性がある。ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が11日（現地時間）に、Ripple Primeのマイク・ヒギンズCEOのポッドキャスト発言として報じた。

ヒギンズ氏は、暗号資産市場が伝統金融に近い市場構造へ移行しつつあると説明した。これまで取引所が取引、保管、仲介、清算までを一体で担ってきたのに対し、今後は機能ごとに役割が分かれる方向に進むとの見方を示した。

その上で、機関投資家は資産を取引所へ直接預けるのではなく、カストディアンや第三者担保の仕組みを活用する傾向を強めていると指摘した。資産の所有権を移さないまま担保として使える体制の重要性が高まっているという。

ヒギンズ氏は、今後の担保・決済システムに組み込まれる資産として、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ステーブルコインに加え、トークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）を挙げた。機関投資家の担保資産が、従来の金融資産だけでなく主要暗号資産やトークン化資産へ広がる可能性を示した格好だ。

今回の発言は、XRPの用途を価格変動を狙う投資対象にとどめず、証拠金ニーズへの対応や決済、流動性管理にまで広げて捉えている点に特徴がある。価値を持つ資産の大半はいずれトークン化され、決済や金融取引、マージン取引に使われるようになるとの認識も示した。

トークン化の広がりは、リアルタイム決済インフラの整備とも連動する。長期的には、トークン化資産が日常の支払いにも即時利用される世界を想定しているという。

その例としてヒギンズ氏は、伝統的な株式市場が休場する週末でも、NVIDIA株のトークンを使ってStarbucksでカプチーノを購入できるような環境に言及した。こうした仕組みの実現には、即時決済システムに加え、リアルタイムの価格算定や高度なリスク管理ツールが必要になるとした。

あわせて、Rippleのステーブルコイン「RLUSD」についても、資本効率を高める手段になり得ると強調した。トレーダーは銀行送金の着金を待たずに、ステーブルコインを使って追加担保の要請に即応でき、リスク低減やブローカーが求める必要証拠金の圧縮につながる可能性があるという。

決済の高速化は、金融機関の業務運営を営業日ベースから暦日ベースへ転換させる可能性があるとも述べた。

こうした構想は、RippleによるHidden Road買収の流れとも重なる。記事によると、Hidden Roadは現在Ripple Primeとして運営されており、暗号資産の現物市場に加え、現物ETF、先物、オプションをまたぐクロスマージンに注力している。

ヒギンズ氏はまた、機関投資家がすでに現物、ビットコイン現物ETF、先物を組み合わせた戦略を採用していると指摘した。一方で、それを効率的に支えるインフラは依然として十分ではないとの認識も示した。

The Crypto Basicはあわせて、昨年秋に収録された関連動画にも触れ、ヒギンズ氏がデリバティブ関連のポッドキャストで、XRP、ビットコイン、イーサリアム、Solana、ステーブルコインの担保利用について語っていたと紹介している。

一連の発言からは、XRPの役割を決済ネットワーク内に限定せず、機関投資家向けの担保・決済インフラを支える資産の一つとして位置付けようとする見方がうかがえる。市場機能の分業化とトークン化資産の拡大が進めば、XRPの用途もさらに広がる可能性がある。