Douzone Bizonは5月12日、2027年の国際会計基準第18号（IFRS 18）の義務適用に備え、企業の実務担当者を対象とする5都市巡回セミナーを開催すると発表した。14日のソウルを皮切りに、釜山、大田、大邱、光州の計5都市で順次開く。

IFRS 18では、損益計算書を営業・投資・財務の3区分で表示し、営業利益の算定方法を標準化する。中間小計の表示やキャッシュフロー計算書の起点見直し、経営者業績測定値（MPMs）の開示など、財務報告の表示・開示ルールが大きく変わる。

同社は、来年1〜3月期の開示からIFRS 18への対応が必要になるとし、年内にシステム構築を終える必要があると強調した。2026年分の比較財務諸表もあわせて開示する必要があるため、今年の財務データから新基準ベースで並行管理することが欠かせないとしている。

導入が遅れるほど、遡及変換や検証の対象となるデータが積み上がるという。

セミナーでは、IFRS 18の概要と主な要件に加え、OmniEsolとAmaranth10への適用に向けた準備事項、システム適用の手順などを取り上げる。質疑応答の時間には、個別の実務相談にも応じる。

同社によると、対応の軸はERP内の自動化機能にある。具体的には、既存の勘定体系を維持したままIFRS 18基準でも参照できる二重表示の財務諸表、過去の伝票データを新基準に合わせて自動で分割・再構成する機能、外貨決済および評価損益処理の自動化、グループ会社連結向けの経営管理ソリューション「GSP」モジュールによるMPMs開示支援などを挙げた。

同社関係者は「今回のセミナーを通じて、顧客企業がグローバルな会計基準の変化に先手で対応できるよう、手戻りを抑えながら進められる実務ロードマップを提示したい」とコメントした。