Ethereum Foundationが2万1271ETHをアンステークしたことが分かり、市場で警戒感が広がっている。この2週間で移動したETHは累計3万1000ETHを超え、ステーキングを軸とする同財団の財務方針との整合性を疑問視する声も出ている。

ブロックチェーンメディアのCryptoPolitanが11日（現地時間）に報じた。今回アンステークされたETHは約4966万ドル（約74億円）相当に上り、Ethereum Foundationによる直近2週間で2度目の大口資金移動となる。

今回の措置により、同財団が積み上げてきた7万ETHのステーキング残高のうち、3分の1超が引き出された格好だ。オンチェーンデータ企業のArkham Intelligenceがアンステークを検知し、オンチェーン追跡企業のNS3.AIは、出金後の残高を10万3731ETHと集計した。

市場では慎重な見方が優勢だ。Ethereum Foundationは2026年2月に2016ETH、3月に2万2517ETH、4月にも追加で預け入れを行い、ステーキング目標の7万ETHを達成していた。達成から数週間で約30％を一気に引き揚げたことで、財務運営の一貫性に疑問が広がっている。

こうした反応の背景には、同財団の財務政策の転換がある。従来は公開市場でEthereumを売却して運営資金を確保してきたが、この手法には以前から批判があった。これを受け、同財団は2025年6月、継続的なトークン売却ではなく、ステーキングとDeFiを通じた収益確保へ軸足を移す新たな財務方針を打ち出していた。今回のアンステークは、その方針と食い違うとの指摘が出ている。

実際、同財団は今月初め、BitMine Immersion Technologiesに対して1万ETHをOTC取引で売却した。今回のアンステーク分と合わせると、ステーキング分または保有分から動かしたETHは3万1000ETHを超える。

同財団の財務方針では、資産残高が内部で定めたバッファ目標からどの程度乖離しているかを踏まえ、翌四半期に売却するEthereumの規模を決めるとしている。調達した資金は、研究開発、財団運営、エコシステム助成金に充てるという。ただ、今回のアンステークが直ちに売却を意味するとは限らない。機関投資家や団体がポートフォリオ調整や資産配分の見直しを目的に資金移動を行うケースもあるためだ。

それでも市場は、そのスピードと規模を問題視している。暗号資産アナリストのkirbycryptoはXで、Ethereum Foundationが7万ETHのステーキング完了からわずか1カ月で、当初ステークした分の30％をアンステークしたと指摘した。あわせて、2025年1月にステーキングの検討を開始し、同年6月に財務方針を導入した経緯にも触れ、現在の動きは一貫性を欠くとの見方を示した。

コミュニティではこのほか、大口保有者による取引所への送金や、ETH/BTCの軟調な値動きも話題に上っている。こうした局面で、大規模な機関ウォレットの資金移動や売却が重なれば、市場の安定性を損なうとの懸念も出ている。

今後の焦点は、アンステークされたEthereumの移動先だ。取引所ウォレットに送られるのか、それともOTC取引に回るのか。トレーダーやアナリストは、オンチェーンデータを通じてその行方を注視している。