NHNは5月12日、ゲーム事業の重点を日本市場に移す方針を明らかにした。あわせて、クラウド、決済、国防分野を新たな成長領域に位置付け、事業拡大を進める。

チョン・ウジン社長は同日開いた2026年1〜3月期決算のカンファレンスコールで、日本市場を軸にゲーム事業戦略を見直していると説明した。日本で知名度の高い知的財産（IP）の契約を進めているほか、新規案件もコードネームベースで推進しているという。

背景には、日本向けモバイルゲームの業績改善がある。「LINE：ディズニー ツムツム」は、1月の12周年イベントと3月の「名探偵コナン」とのコラボが寄与し、第1四半期売上高が前年同期比47％増、前四半期比94％増となった。

「#コンパス」も、4月の「チェンソーマン」コラボでiOS売上ランキング1位を記録するなど、持ち直し基調を維持した。NHNは日本向けモバイルゲームで一定の成果が確認できたとして、現地で認知度の高いIPと新規案件を軸に事業方針を再編する。

◆楊平リージョンが稼働、第2四半期から売上計上

技術事業の中核を担うNHN Cloudは、政府の「GPU確保・構築・運用支援事業」の一環として、楊平リージョンで水冷GPU「B200」を3月末に稼働させた。アン・ヒョンシクCFOは、楊平リージョンが3月末に本格稼働したことで、第2四半期から関連売上を計上する見通しを示した。

これに伴い、第1四半期にはGPU関連の使用権資産償却費と有形資産償却費として約73億ウォンを計上した。

楊平リージョンの5年間の売上目標は、従来通り約3000億ウォンとした。アンCFOは、GPU需要の急増により上振れの余地はあるものの、現時点でガイダンスに織り込むのは難しいと述べた。

また、NHN CloudはCSP売上高について、2026年に30％超の成長を見込むとしている。光州の国家AIデータセンターには高性能GPU「B300」を整備し、Vesel AIともGPU供給契約を締結した。これにより、200億ウォン超の売上を期待しているという。

NHN Cloudは、Innogridと子会社のNHN Injeincの合併を通じて、セキュリティ要件の厳しい公共・金融分野で競争力を高める方針だ。国防AX市場は独立した戦略領域と位置付け、プライベートクラウドとGPUインフラの構築・運用能力を強みに本格展開する。

協業プラットフォーム「国防イウム」は、2026年下期に全軍の約30万人へ対象を広げる計画だ。Hanwha Systemsが主管する防衛事業庁の「連合指揮統制体系性能改良・体系開発事業」にも参画している。

◆決済は専用メインネット構想と大型加盟店開拓を推進

決済事業では、次世代決済市場の取り込みに向けた動きが具体化している。NHN KCPは、Avalancheの開発会社Ava Labsと、決済に特化したメインネットの構築を進めている。概念実証（PoC）を経て、実際の決済ネットワークとの連携を目指す。NHN PAYCOはこの過程で、ユーザーと加盟店を結ぶ接点を担う。

加盟店の拡大も進んでいる。NHN KCPはTeslaに続き、4月にはMercedes-Benz Koreaの新車販売スキーム向け決済インフラを提供する事業者に選定され、大型加盟店基盤を広げた。

このほかNHNは同日、167億ウォン規模の自社株買いを開始すると発表した。2026年の年間計画原資の全額に相当する規模で、取得後は全量を消却する。チョン社長は、年間原資を全額投じる今回の自社株買いは、今年の業績改善に対する自信を反映した判断だと説明した。