自治体の遊休施設に郵便局を移す初の事例が、全羅北道茂朱郡で具体化した。科学技術情報通信部の郵政事業本部は12日、茂朱郡茂豊面にある義勇消防隊の遊休施設へ茂豊郵便局を移転すると発表した。内部工事などを経て、8月に業務を始める予定だ。
今回の移転は、行政の縦割りを越えて公共施設の活用効率を高める「自治体施設の郵便局共同利用」事業の初事例となる。地域内に分散する行政機能を一カ所に集約し、施設を共同で使うことで、住民のアクセス性と利便性の向上を図る。
郵政事業本部によると、今回の移転では茂朱郡の協力が大きかった。協議の過程で郡側が移転候補地を先行して提案するなど、地域住民の利便性を踏まえて調整を進めたという。
郵政事業本部は、中央行政機関と自治体が公共資源を効率的に活用し、地域消滅への対応を進める今回の事例が、同本部の各種公共事業とも相乗効果を生むとみている。今後は今回の取り組みを足がかりに、全国の自治体や他の行政機関との施設共同利用も広げる方針だ。
パク・インファン本部長は11日、茂朱郡茂豊面の現地を訪れ、郵便局移転の準備状況を点検し、関係者を激励した。
パク本部長は「茂豊面の事例は、住民の利便性を最優先に自治体と協力して実現した貴重な成果だ」と述べた。その上で「今後も郵便局は、地域社会の憩いの場であり、福祉の担い手としての役割を果たしていく」と強調した。
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Jin-ho Lee
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