Nexonグループの持ち株会社NXCは11日、故キム・ジョンジュ創業者の遺族が相続税の物納に充て、韓国政府が保有していたNXC株の一部を買い戻すと発表した。売却先探しが難航していた物納株をNXCが直接取得する形で、政府は1兆ウォン超の税外収入を確保する。

同社は同日開いた取締役会で、企画財政部から自己株式18万4001株を取得することを決議した。取得価格は1株当たり555万8000ウォンで、総額は約1兆227億ウォン。発行済み株式総数の6.68％に当たる。取得した株式は来月中に全量を消却する予定だ。

今回の取得により、企画財政部のNXC株保有比率は30.64％から23.96％に低下する。さらに6月に株式消却が完了した後の企画財政部の最終保有比率は25.68％となる見通しだ。

キム創業者の配偶者であるユ・ジョンヒョン理事と2人の子どもは2023年、約4兆7000億ウォン相当のNXC株を相続税の物納として企画財政部に納付し、翌年に手続きを完了した。これを受け、政府は韓国資産管理公社（KAMCO）を通じて当該株式の公売を進めてきた。

ただ、NXCは非上場企業で、対象株をすべて取得しても経営権を行使できない構造にある。このため売却は進まず、公売は複数回にわたって流札していた。

今回の取引では、NXCが海外子会社からの配当金など外貨資金を活用して物納株を取得した。売却単価の555万8000ウォンは、物納時の評価額である553万4000ウォンを上回った。

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は同日の記者懇談会で、経営権プレミアムが認められなければ物納時の評価額を下回る価格で処分される可能性もあったとしたうえで、「それを上回る価格で売却できた点に意味がある」と述べた。

さらに、Nexonが買い取り資金として海外資金を持ち込んだことで、外貨流入による為替市場の安定化効果も見込めると説明した。そのうえで、今回の売却によって1兆ウォン超の税外収入を確保でき、財政運営にもプラスに働くとの見方を示した。