Naverは11日、労働組合と2026年の賃金を5.3％引き上げることで暫定合意した。一方、Kakaoは報酬制度を巡る労使交渉がまとまらず、賃金協約が決裂した。両社の労使交渉は対照的な展開となっている。
全国化学繊維食品産業労組のNaver支会によると、Naverの労使は同日、2026年賃金の5.3％引き上げで暫定合意に達した。労組は年初から集中的に交渉を進め、合意に至ったと明らかにした。
Naverは2026年の中核収益源としてAI事業を掲げている。先の1〜3月期決算のカンファレンスコールでは、7〜9月期からAIサービスに広告を導入し、収益化を本格化する方針を示していた。今回、労働委員会への調整申請を経ずに賃金交渉を早期にまとめたことで、AI事業に注力しやすい体制を整えたとの見方もある。
一方のKakaoは、成果給を含む報酬制度の詳細設計を巡って労使の隔たりが埋まらず、賃金協約が決裂した。労組は京畿地方労働委員会に調整を申請しており、調整期日は18日に設定されている。
労組は20日、板橋駅広場で決起集会を開く予定で、団体行動に入る方針だ。Kakaoの労使交渉は難航が続いている。
著者について
Lee Ho-jung
lhj@d-today.co.kr