ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は11日、韓国株式市場について、先進国市場と比べてなお割安で、追加的な上昇余地があるとの見方を示した。金融投資所得税の扱いについては、資本市場の状況を見極めながら慎重に判断する考えを明らかにした。
ク副首相は同日、政府世宗庁舎で開いた記者懇談会で最近の株式市場の動向に言及し、「KOSPIは過去最高を更新し、7000を上回っている」と述べた。時価総額ベースの順位も、新政権発足後に13位から7位へ上昇したと説明した。
現在のKOSPI水準に対する評価を問われると、株価純資産倍率（PBR）を根拠に挙げた。ク副首相は「PBRでみれば、韓国株式市場は先進国市場に比べてなお低水準だという統計がある」と述べ、バリュエーション面で割安感が残っているとの認識を示した。
今後の相場を左右する要因としては、半導体市況とAI需要を挙げた。「AIサイクル次第で半導体市況は変わる」とした上で、「少なくとも来年までは、いわゆる先買い需要が続いている」と述べた。
そのうえで、「韓国株式市場の可能性を見込み、海外投資家が資金を振り向けている」と話した。
一方、株高を受けて金融投資所得税を再び導入する可能性については、慎重な姿勢を示した。ク副首相は「金融投資所得税は2024年に廃止された」としたうえで、「まずは資本市場の状況など、市場環境が十分に整った時点で検討すべき課題だ」と述べた。
金融投資所得税は、株式や債券、ファンドなどの金融投資商品から生じる所得に課税する制度。ク副首相は現時点で、税制の見直しよりも資本市場の環境を優先して見極める姿勢を維持した。
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Oh Sang-yup
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