韓国の科学技術情報通信部は11日、国家AIコンピューティングセンター構築事業の民間事業者として、Samsung SDSコンソーシアムを選定したと発表した。官民計4000億ウォンを出資して特別目的会社（SPC）を設立し、追加の資金調達を経て、最終的に総額2兆5000億ウォン規模のセンター整備を進める。2028年までに先端AI半導体を1万5000枚規模で導入する計画だ。

コンソーシアムはSamsung SDS、Naver Cloud、Samsung C&T、Kakao、Samsung Electronics、Clush、KT、全羅南道、西南海岸企業都市開発で構成される。

同日、同省は事業者と事業計画の確定に向けた実施協約に加え、出資とSPCの設立・運営に関する株主間契約を締結した。株主間契約には、科学技術情報通信部、情報通信産業振興院（NIPA）、Samsung SDSコンソーシアムが参加した。

初期財源は、公共部門1160億ウォンと民間2840億ウォンを合わせた計4000億ウォンで確定した。4月30日には、国民成長ファンドの基金運用審議会などがSPCへの出資を承認し、必要資金を確保した。

同省とSamsung SDSコンソーシアムは、2026年第2四半期中に官民合弁のSPCを設立し、第3四半期に着工する方針だ。その後はSPCを軸に追加の資金を調達し、総額2兆5000億ウォン規模でセンターを構築する。2028年までに、先端AI半導体1万5000枚規模のインフラ整備を目指す。

センター完成後は、中小企業やスタートアップ、学界、研究機関を対象に、利用料金の割引や利用券の提供を実施する。あわせて、技術コンサルティング、事業化支援、教育プログラムも運営する方針だ。

国産AI半導体の普及拡大に向けては、研究開発ゾーンで設計、試作、検証の環境を提供する。NPUゾーンでは、検証を終えた国産AI半導体を実際の商用サービスに導入する。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「国家AIコンピューティングセンターは官民共同投資のモデルケースとなり、今後の民間による本格的なAIインフラ投資を促す呼び水になる」と述べた。その上で、「韓国がアジアのAIインフラハブとして成長できるよう、積極的に支援していく」と強調した。