韓国の国税当局が、Meritz Securitiesに対する非定期税務調査に着手した。Hana Financial Group、Hana Bankに続く動きで、金融業界では税務当局の調査が業界全般に広がる可能性があるとの見方が出ている。
金融業界によると、ソウル地方国税庁調査4局は最近、ソウル市永登浦区にあるMeritz Securities本社に調査官を派遣し、会計資料など関連資料を確保した。11日までに判明した。
調査4局は定期調査ではなく、非定期税務調査を担当する部署だ。企業の脱税疑惑などの兆候を捉えた際に投入されることが多く、財界では「死神」と呼ばれることもある。
関係者によると、国税庁はMeritz Securitiesの申告漏れの疑いを捉え、調査に入ったもようだ。Meritz Securitiesは2024年、PF（プロジェクトファイナンス）融資の延長過程で優越的な立場を利用し、過大な手数料を受け取った疑いで、金融監督院の現場検査を受けていた。
また、元役員は在職中、別の金融機関から親族会社の不動産投資資金名目で1000億ウォン規模の違法融資を受けた疑いで起訴された。この元役員には1月の一審で実刑判決が言い渡されている。
今回の調査は、国税庁が8日にHana Financial GroupとHana Bankを対象に非定期税務調査に着手してから3日後の動きとなる。これを受け、金融業界では税務当局の調査が金融業全般に拡大するかどうかに関心が集まっている。
国税庁は今回の調査について、個別納税者に対する税務調査に関する情報は確認できないとしている。
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Sang-yeop Oh
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