Kakaoの労働組合が、賃金交渉決裂を巡る会社側の説明に反論した。組合は11日に声明を出し、決裂の原因は成果給を巡る見解の相違ではなく、会社側の不誠実な交渉対応が積み重なったためだと主張した。

声明を公表したのは、全国化学繊維食品産業労働組合Kakao支部「Crewunion」。会社が交渉過程の一部の案だけを強調し、あたかも組合が過大な成果給を要求したかのように世論をミスリードしているとして、「事実関係をゆがめている」と反発した。

今回の調整申請には、これまで伝えられていたKakao、KakaoPay、Kakao Enterprise、DK Techinに加え、XL Gamesも参加した。対象は計5法人となる。

組合は、外部で取り沙汰されている「営業利益の10％を成果給として要求した」との見方についても否定した。組合によると、この数値は集中交渉の過程で会社側が提示し、検討対象となった複数案の一つにすぎず、組合の要求案でも、交渉決裂の核心的な争点でもなかったという。それにもかかわらず、会社がその数値だけを切り取って公表し、組合を、過大な要求をする組織として印象づけたと訴えた。

そのうえで組合は、決裂の背景には会社側の不誠実な交渉対応があると主張した。今回の交渉だけでも交渉代表が3回交代し、約半年に及ぶ交渉期間中も実質的な賃上げ案は示されなかったとしている。さらに、成果給を組合との協議なしに一方的に支給し、雇用労働部の勧告を受けてからようやく集中交渉に入った点も問題視した。

報酬面の不均衡にも言及した。過去最高の業績を上げたにもかかわらず、従業員への還元は限定的だった一方で、前職・現職の役員は数十億～数百億ウォン規模のストックオプション行使益や成果給を受け取ってきたと主張した。

労働委員会の調整期日は18日。調整が不調に終わった場合、組合はストライキなど争議行為に向けた手続きに入ることが可能になる。組合は20日、板橋駅広場で決起大会を開き、団体行動に踏み切る計画だ。