Rippleのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、将来同社が新規株式公開（IPO）に踏み切った場合、XRP保有者向けに何らかの特別な施策を講じる可能性があるとの考えを示した。一方で、IPOは現時点での最優先事項ではないと説明している。

ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」が8日（現地時間）に報じたところによると、ガーリングハウス氏は最近のポッドキャスト出演時、Rippleの上場の可能性とXRPコミュニティとの関係について語る中で、この見解に触れた。

同氏は、現段階でIPOを最優先に位置付けてはいないと述べた。その背景として、暗号資産関連企業が上場後に株式市場で期待に見合う評価や成果を得られていない現状を挙げた。BitGoやGeminiを例示したほか、Krakenの上場計画の遅れにも言及し、公開市場を巡る環境の厳しさを指摘した。

また、未上場企業であることの利点にも触れた。ガーリングハウス氏は、非公開企業であれば、規制当局や法務面への配慮に過度に縛られず、より自由に発言しやすいと冗談交じりに語った。もっとも、将来的な上場の可能性そのものを否定したわけではなく、最終的には検討し得るものの、今の焦点ではないとした。

市場の関心は、仮に上場した場合にXRP保有者がどのようなメリットを得られるかに集まっている。これに対し同氏は、Rippleがエコシステムを拡大し、XRPの世界的な普及を後押しすること自体が、すでに保有者にとって価値のある取り組みだとの認識を示した。そのうえで、追加的な施策を講じる可能性にも含みを持たせた。

「Rippleが上場する場合、XRP保有者のために特別な何かができるのか」との問いに対し、同氏は「そうかもしれないが、今すぐの話ではない」と答えた。上場とXRP保有者向けの還元を直接結び付ける発言は珍しく、XRPコミュニティでも注目を集めたという。

コミュニティ関係者のザイプもSNS上で、ガーリングハウス氏がXRP保有者向けの特別措置に言及したと取り上げ、長期的にRippleとXRP保有者の利害が連動する可能性への期待を示した。ただ、現時点で具体的な方法や時期は示されていない。

ガーリングハウス氏はインタビューで、XRPコミュニティがRippleの意思決定における重要な判断材料になっているとも強調した。RippleはM&Aやパートナーシップ、外部投資を進める際、それらがXRPの採用拡大にどのような影響を与えるかも併せて見極めていると説明した。例としてEvernodeにも言及した。

同氏は、こうした取り組みはXRP保有者やコミュニティだけでなく、Rippleの株主にとっても利益になると述べた。「コミュニティにとっても、Ripple株主にとっても良いことであり、皆にとってプラスになる」と語っている。今後の焦点は、Rippleが上場に向けた議論を本格化させるかどうか、またその過程でXRP保有者との関係をどのような形で具体化するかに移りそうだ。