科学技術情報通信部は11日、2026年度の研究開発特区育成事業の新規課題支援を開始すると発表した。投資額は総額512億ウォン。大徳、光州、大邱、釜山、全北の5広域特区で採択した174社などを対象に、実証、投資、海外展開までを一体的に支援する。

同事業は、地域のディープテック創業の活性化と公共研究成果の迅速な事業化を目的とする。創業初期から実証、投資、海外展開まで、企業の成長段階に応じて切れ目なく支援するのが特徴だ。

採択対象は、公募と評価を経て選ばれた5広域特区の174社など。分野別では、人工知能が32%で最も多く、先端バイオが16%、半導体・ディスプレーが8%、先端ロボットが8%、二次電池が7%を占めた。ディープテックと国家戦略技術分野が中心となっている。

このうち「戦略技術研究成果事業化支援」に採択された60社は、12大国家戦略技術分野の公共技術を基盤に、創業や技術移転、事業化を進める。概念実証（PoC）、試作と機能高度化、投資戦略の策定など、商用化に向けた幅広い支援を受ける。

「地域革新実証スケールアップ」に採択された69社は、各特区の重点分野や地域産業の需要を踏まえ、規制サンドボックスと連携した製品・サービスの現場実証と性能検証を実施する。市場投入に向けた研究開発・事業化（R&BD）資金も支援対象に含めた。

「戦略技術の発掘および創業支援」では、15の技術移転・事業化専門機関を選定した。特区内の研究機関や大学の有望技術を発掘し、需要企業と連携して技術移転や事業化、創業を後押しする。

また、「イノポリスキャンパス」では19の実施機関を選定した。地域ごとの特区企業従業員を対象とする能力強化や、インターンシッププログラムの提供など、人材育成を担う。

2026年度の新規事業として進める「研究所企業戦略育成」は、初期段階の研究所企業を重点的に支援する。採択した11社が、事業化の源泉技術を持つ研究機関と共同で商用化研究を進め、市場参入の加速を目指す。

イ・ウンヨン研究成果革新官は「研究開発特区は、ディープテックと戦略技術を基盤とする地域の革新成長をけん引する中核拠点へと発展している」としたうえで、「2026年は技術の拡散と事業化をさらに加速させる」と述べた。