科学技術情報通信部は5月11日、研究開発（R&D）の予備妥当性調査廃止後の後続制度として整備してきた、構築型R&D向けの「全期間審査」を本格運用すると発表した。総事業費1000億ウォン以上、かつ国庫負担500億ウォン以上の大型事業を対象に、企画から完了までを段階的に審査・管理する。

同部は2月、「科学技術基本法」改正により、R&Dの類型ごとに事前点検制度を運用できる法的根拠を整備した。研究型R&Dでは後続制度を直ちに導入し、構築型R&Dについても施行令の公布日程に合わせて準備を終えたとしている。

新制度は、従来の経済性中心の事前審査から転換し、事業の全期間を対象に管理する仕組みだ。事業の推進方式や内容に応じて審査項目を選び、案件ごとに適した形で審査を行う。

審査は、事業推進の妥当性を点検する「事業推進審査」、設計の完成度や技術リスクを確認する「設計適合性審査」、事業環境の変化を反映する「主要計画変更審査」で構成する。企画段階から完了まで、技術面と財政面のリスクを継続的に管理する体制を整えた。

運営面では、制度の審議・議決機関として「構築型研究開発事業審査委員会」を設置する。委員長は科学技術革新本部長が務め、民間委員は構築型R&D分野の国内トップクラスの専門家で構成する。あわせて、学界や産業界など各分野から約240人の専門家を確保し、これらの専門家で構成する専門検討団が全期間審査を担う。

同部は今後、各省庁が推進する新規の大型構築型R&D事業を対象に審査申請の受け付けを始め、制度運用を本格化する。

パク・イング科学技術革新本部長は「整備した制度基盤の上に、現場が必要とする研究インフラを適時に提供していく」としたうえで、「科学技術先導国への飛躍につながる基盤づくりに向け、制度運用に万全を期す」と述べた。