郵政事業本部は5月11日、6月3日に実施される第9回全国同時地方選挙に向け、5月12日から6月3日までの23日間、選挙郵便物の特別取り扱いを実施すると発表した。全国の郵便局はこの期間、特別体制に入る。
同本部によると、人員の確保や設備・システムの点検など、必要な準備はすでに完了した。
今回の地方選で取り扱う選挙郵便物は、選挙公報と投票案内文が約2449万通、選挙区外で投じられた事前投票用紙の返送郵便物が約261万通など、計3280万通に上る見通しだ。
郵政事業本部と各地域の郵政機関、全国の郵便局には、選挙郵便物の特別取り扱いに対応する非常対策本部を設置する。中央選挙管理委員会、行政安全部、警察庁、地方自治体など関係機関と連携し、選挙郵便物の迅速かつ正確な処理に当たる。
選挙郵便物は一般郵便物と分けて処理する。事前投票用紙の返送郵便物については、仕分け前の段階から専任要員を配置し、処理過程をCCTVなどで撮影・記録する。輸送時には警察の護衛を受けるなど、警備も強化する。
パク・インファン郵政事業本部長は「全職員が強い責任感を持って職務を遂行する」とした上で、「国民の大切な投票権が滞りなく行使されるよう、あらゆる行政力を集中する」と述べた。
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Jin-ho Lee
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