スイス国立銀行(SNB)にビットコイン(BTC)を準備資産として保有させることを目指した市民運動が、必要な署名を集められず頓挫した。国民投票の発議に必要な10万人分に届かず、構想は実現しなかった。
ブロックチェーンメディアのCoinDeskによると、推進団体が集めた署名は必要数の半数程度にとどまった。これを受け、SNBのビットコイン保有を問う国民投票の発議は断念された。
提案の柱は、スイス憲法を改正し、SNBの通貨準備の一部を金とビットコインで保有するよう求めるものだった。登録された改正案の文言にも、準備資産の一部を金とビットコインで構成する内容が盛り込まれていたが、ビットコインの保有比率は明記されていなかった。
スイスでは直接民主制の下、一定数以上の署名を集めれば全国投票に持ち込むことができる。推進団体は18カ月にわたり署名活動を続けたものの、必要条件を満たせなかった。
推進側は、ビットコインをドルやユーロへの偏重を和らげる「中立的な準備資産」と位置付けていた。ドル建て・ユーロ建て資産へのエクスポージャーを抑える手段になり得るとも主張し、支持者はSNBの外貨準備の約4分の3をドルとユーロが占めているとみていた。
一方、SNBはすでに昨年、この構想に反対姿勢を示していた。準備資産に組み入れない理由として、流動性と価格変動の大きさを挙げており、危機時にも即時に活用できることが求められる準備資産の要件を、ビットコインは満たしにくいとの立場を取っていた。
今回の結果は、スイスでビットコインを国家レベルの準備資産として位置付ける構想が、国民投票の発議段階に進めなかったことを示した。推進側は金との併用を打ち出したが、必要な政治的支持の広がりを確保できなかった。