米上院銀行委員会が、暗号資産の市場構造を定める中核法案「CLARITY法案」の審議を再開する。停滞していたデジタル資産の規制整備が再び動き出す可能性があり、業界は制度の方向性を左右する重要局面と受け止めている。

CoinDeskによると、同委員会は14日、デジタル資産市場構造明確化法（CLARITY Act）を審議する。法案は1月にいったん延期されており、今回の再上程で立法論議が本格的に再始動する見通しだ。

今回の審議再開に先立ち、規制当局の所管、消費者保護、開発者保護、ステーブルコインの利息収益の扱いを巡って数カ月にわたり協議が続いていた。直近では、暗号資産企業がステーブルコインの利息収益に関する折衷案を支持し、協議が再び進展しているとされる。

業界団体は、審議日程の再始動を相次いで歓迎した。Digital ChamberのCEOは、米国内の7000万人超の暗号資産利用者にとって、規制の明確化に向けた重要な前進だと評価した。

Blockchain Associationも、デジタル資産市場のルール整備に向けた重要な節目だと位置付けている。同団体は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄の線引きに加え、消費者保護や開発者保護といった主要論点を集中的に議論すべきだと強調した。

Solana Policy Institute（SPI）は、今回の審議について、米国の金融市場における主導権にも関わる重要局面だと評価した。オンチェーン開発の促進や金融機関の参入拡大に向けた制度基盤整備の出発点になり得るとの見方も示している。

政治日程も重要な変数となる。上院銀行委員会としては、今回の審議を通じて、ホワイトハウスが目指す7月4日までの法案処理に向けて再び歩調を合わせられるかが焦点となる。

一方、金融業界の受け止めは分かれている。銀行業界は審議再開そのものには前向きな姿勢を示しつつも、一部条項にはなお懸念を示している。複数の銀行団体が上院指導部に書簡を送り、修正を求めたと伝えられている。

14日の審議は、米国の暗号資産市場構造法案が再び立法プロセスに乗るかどうかを占う場となる。業界では規制明確化への期待が高まる一方、銀行側の反発や調整要求も残っており、上院での議論はなお綱引きが続きそうだ。