Kakaoの労使が2026年の賃金交渉で成果給の水準を巡って折り合えず、京畿地方労働委員会の調整手続きに入った。調整が不調に終わった場合、労組はストライキを含む争議行為に進む可能性がある。
11日、業界によると、全国化学繊維食品産業労働組合Kakao支会は京畿地方労働委員会に調整を申請した。これにより、2026年の賃金交渉は事実上の決裂状態となった。今回の申請にはKakao本社に加え、Kakao Pay、Kakao Enterprise、DK Techinの計4法人の労組が参加した。
交渉が行き詰まった最大の争点は成果給だ。労組の要求水準は、昨年のKakaoの営業利益4400億ウォンを基準にみると13～15%に相当するとされる。支給額に換算すると、従業員1人当たり約1500万ウォン規模になる計算だ。
一方、労組側は、営業利益の一定比率をそのまま求めているわけではないと説明している。Kakao EnterpriseとDK Techinは赤字法人であり、営業利益比率という基準自体を一律に当てはめることはできないためだ。
業界では、SK hynixが営業利益の10%を成果給として支給する方針を決めたことが、今回の要求水準の設定に影響したとの見方が出ている。これに対し労組側は、交渉は昨年末から続いてきたもので、IT業界全体の成果給論争とは別の問題だとしている。
京畿地方労働委員会の調整期日は18日だ。調整が不調に終われば、労組は組合員による賛否投票を経て、ストライキなどの争議行為に踏み切る権限を得る。Kakao労組は2024年にも同様の手続きを踏んでいる。
Kakaoは「報酬体系の設計過程で最終合意に至らなかった」としたうえで、「調整手続きに誠実に臨み、対話を続けていく」と述べた。
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Hojeong Lee
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