科学技術情報通信部は11日、セジョン市で「2027年度国家研究開発（R&D）事業予算説明会」を11〜15日に開催すると発表した。技術分野別の専門委員166人が政府の主要R&D事業を検討し、今年からはAIを活用した審議支援サービスも導入する。
同部によると、科学技術革新本部は『科学技術基本法』に基づき、主要な国家R&D事業の次年度予算の配分・調整を毎年行っている。国家科学技術諮問会議の審議・議決を経て、毎年6月30日までに結果を企画財政部に提出する。
今回の説明会では、国家科学技術諮問会議の運営委員会傘下にある技術分野別専門委員166人が、2027年度の政府R&D事業の主要内容を審議する。
専門委員は民間専門家で構成され、各省庁の関係者から各事業の説明を受けたうえで、技術開発の妥当性、政府支援の必要性、予算規模の適切性、効率化策などを検討する。
科学技術革新本部は、説明会で示された専門委員会の検討結果に加え、予算編成指針、「2027年度国家R&D投資方向および基準」、関連する政府政策、国家R&D投資戦略などを総合的に踏まえ、6月末までに予算配分・調整案を取りまとめる方針だ。
今年からは、国家R&D予算の審議を支援する特化型AIサービスも活用する。事業間の類似・重複の有無を点検し、審議資料の作成負担を軽減することで、予算審議の客観性と効率性の向上を図る。
パク・イング科学技術革新本部長は「3月に策定した投資方向に沿って、『科学技術とAIで国民が成果を実感できるイノベーションの創出』を目標に掲げる。無駄な要素は抑えつつ、必要な分野には大胆に投資し、国民が体感できる成果を広げていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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