Strategyが今週、ビットコイン（BTC）の買い増しを再開するとの観測が浮上している。きっかけは、同社のマイケル・セイラー会長がX（旧Twitter）に投稿した短いメッセージだ。市場では追加取得の有無に加え、同社が示唆してきた保有BTCの一部売却の可能性にも注目が集まっている。

Cointelegraphによると、セイラー氏は10日（現地時間）、Xに「また仕事に戻る、BTC」と投稿した。これまで同氏の投稿は、Strategyによるビットコイン購入の直前に出るケースが多く、今回も追加取得のシグナルとして受け止められている。

同社は直近では4月27日に3273BTCを約2億5500万ドルで取得した。これにより保有量は計81万8334BTCに達した。保有資産の評価額は約618億ドルとされる。

今回の投稿が注目を集めているのは、Strategyが2026年1〜3月期決算の発表を控えて1週間にわたり購入を見送った後だったためだ。当時、セイラー氏は同社の配当支払い原資を確保する目的で、保有するビットコインの一部を定期的に売却する可能性があると明らかにしていた。

セイラー氏は決算説明の場で、配当原資の確保に向けて一部のビットコインを売却する可能性が高いと説明したうえで、そうした対応を市場に示す意図もあると述べた。

この発言は、同社がこれまで維持してきた「ビットコインを売却しない」との姿勢と食い違うとして議論を呼んだ。市場では、実際に売却が行われれば新たな売り圧力となり、現物市場の重荷になりかねないとの見方が出ている。

Strategyは積極的なビットコイン取得で知られるだけに、方針変更そのものが投資家心理に影響しかねないとの指摘もある。

一方で、社内外には財務運営の柔軟性を高める動きとして前向きに評価する声もある。Strategyの投資家であるアダム・リビングストン氏は、定期的な売却は長期的にみて同社の資金運用に資する可能性があり、将来的により多くのビットコイン取得資金を確保する仕組みになり得ると主張した。

ビットコイン支持者のサムソン・モウ氏も、Strategyが必要に応じてビットコインを売却できること自体が、金融市場における機動性を高めるとの見方を示した。

その一方で、市場ではStrategyのビットコイン売却と同社の資金調達商品の構造が、現物価格を押し下げる負の連鎖につながる可能性を懸念する声も出ている。

これについて、Strategyの最高経営責任者（CEO）であるフォン・レ氏は、売却は配当支払いや税務対応など特定の状況に限られると説明した。

また、同氏は同社の売買がビットコイン価格を左右することはないとの認識を示し、「自分たちがビットコイン価格を動かしているとは考えていない」と述べた。

レ氏によると、Strategyはビットコイン供給量全体の約4％を保有している。年次の配当支払いは15億ドル規模に上るが、ビットコインの1日当たり平均取引高である600億ドル超で十分に吸収可能な水準だと説明した。

同社のビットコイン平均取得単価は約7万5537ドル。足元の投資収益率は約7.6％としている。

Strategyが再び買い増しに動けば、市場の関心は同社が取得ペースを維持するかどうかに加え、実際の売却がどのような条件の下で行われるのかに移ることになりそうだ。