CNBCは9日(現地時間)、NVIDIAがAIインフラのサプライチェーン全体に対する投資を大幅に拡大していると報じた。2026年に入ってから、同社がすでにコミットした投資額は40億ドル超に達し、投資対象は上場企業にも広がっているという。
報道によると、NVIDIAは今週、データセンター運営会社IRENに最大21億ドル、光ファイバー大手Corningに最大32億ドルを出資できる権利を確保した。
こうした投資戦略は成果も出ている。Intelへの50億ドルの投資は、足元で250億ドル超の価値に膨らんでいる。
前会計年度には、民間企業とインフラファンドに175億ドルを投じた。民間企業の非上場株保有額は1月末時点で222億5000万ドルとなり、1年前の33億9000万ドルから大きく増えた。
ジェンスン・フアンCEOは、「優れた基盤モデル企業は数多く存在し、そのすべてを支援したい。勝者を選ぶつもりはない」と述べ、投資はエコシステム全体の裾野を広げることに重点を置いていると説明した。
単一案件として最大の投資先は、ChatGPTを開発するOpenAIへの300億ドルの出資だ。NVIDIAはこのほか、Anthropicと、イーロン・マスク氏が率いるxAIの大型資金調達ラウンドにも参加した。
ネオクラウド分野では、CoreWeaveとNebius Groupにそれぞれ20億ドルを投資した。フォトニクス分野でも、Marvell Technology、Lumentum、Coherentにそれぞれ20億ドルを投じている。
一方で、こうした投資手法に懸念の声もある。Mizuhoの半導体アナリスト、ジョーダン・クライン氏は、部品メーカーへの投資は妥当だと評価する一方、ネオクラウド分野への投資については「自社GPUを購入させるための事前の資金支援にも見える」と指摘した。